2013年6月5日、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国政府は深刻な大気汚染を抑制するため、石炭使用総量の上限目標を定め、各地方政府に割り当てた。しかし、上限を超えても罰則がない非拘束性の目標であるため、成長を第一に考える地方政府では守られない可能性が高い。6日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

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政府関係者は「大気汚染を改善するため、中国は今後長く苦しい戦いを強いられる。都市部住民は車の運転や焼き物・あぶり物食品の利用を減らすなど、環境保護の責任を負わなければならなくなるだろう」と話す。

別の関係者は、政府の大気汚染抑制政策に関し、次のように証言する。中国環境保護部は今年4月、大気汚染抑制の内容を含んだ行動規範の草案を中央政府に提出する準備を終えていた。しかし、草案は利益の確保や成長を第一に考える国有企業や地方政府の強い反対に遭い、認可されないままになっている。

草案作成者の1人は「河北省だけで毎年石炭約3億トンを燃焼させている。北京上空の大気汚染物質の5分の1は河北省が発生させたものだ」と話す。草案では、北京や天津、河北地区、長江デルタ、珠江デルタなど大気汚染の著しい主要都市・エリアの石炭消費量に対し、厳格な制限を課す内容になっていた。

こうした状況の下、中央政府は石炭使用量に関する目標値を定め、すでに地方政府に割り当てている。しかし、目標値を超えても罰則がないため、環境保護部は「少なくとも草案に記載した汚染の著しい主要都市・エリアに関しては拘束性のある目標に変えるべきだ」と主張している。（翻訳・編集/HA）