韓国との対立が激しくなる中、日本政府は輸出を包括的に優遇する「ホワイト国」から、8月にも韓国を除外する方向で準備を進めている。これについて、韓国紙は「経済報復のレベルを超え、東アジア地域の安全保障の枠組みを再調整しようとの意図がある」と伝えた。別の韓国紙は「産業界が震えている」と危機感を募らせた。

「ホワイト国」除外と朝鮮半島情勢をリンクさせたのは、左派系のハンギョレ新聞。「日本が明確な根拠もなく韓国の対北朝鮮制裁違反疑惑やサリンへの転用の可能性などを無理に取り上げるのは、韓国政府の朝鮮半島平和プロセスに照準を合わせ、朝鮮半島問題における日本の役割と要求の受け入れを求める、計算されたメッセージと見られている」と指摘した。

同紙はソウル大学のナム・ギジョン教授の「韓国がホワイト国から除外されないためには、南北和解と朝鮮半島平和プロセスに日本の要求を反映しろという主張だ。対北朝鮮制裁の維持を根幹にした日本の朝鮮半島構想に韓国が賛同しなければホワイト国から除外するとし、二者択一を要求している」との見方を紹介。東西大学のシン・ジョンファ教授も「安倍政権は日米同盟の強化で中国へのけん制を強める一方、日本の軍事力を強化することで、自律性の確保を目指しているため、韓日間の戦略的目標における隔たりが大きくなってきた」と述べた。

その上で記事は「安倍首相は宿願の平和憲法の改正と戦争できる“普通の国”への道程で、韓国が“障害”になるという判断を下したものとみられる」と言及。「普通の国をつくるためには日本に対するプライドと愛国心を鼓吹しながら、『美しかった明治時代に戻ろう』というメッセージが重要だ。韓国が引き続き過去の歴史問題を提起してこれを揺さぶる状況に対して、超強硬対応に出たのだ」と論じた。

一方、保守系の中央日報は「どこで何が爆発するかわからない、日本のホワイト国規制品目、韓国政府も予測不可」との記事を掲載。日本への依存度が高い「韓国の産業界が震えている」と報じた。

この中では「問題はどの品目がホワイト国除外により輸出規制対象に含まれるのか、産業界だけでなく韓国政府も全く見えていないというところにある。日本政府はホワイト国輸出品目を包括的に規定しており、現段階では輸出規制品目を予測するのが不可能だからだ」と危惧。「企業の不確実性が大きくなり、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）には輸出規制予想品目に対する企業からの問い合わせが続いている」という。

韓国経済新聞は「日本の経済報復が半導体・ディスプレー分野を超え、自動車・機械産業に広がるという懸念が大きくなっている」と報道。日本の村田製作所とTDKが世界市場を独占している自動車のパワートレイン（エンジン・変速機などの動力伝達装置）用の積層セラミックキャパシタ（MLCC）などが「攻撃対象」になる可能性があるとみている。（編集/日向）