中国の今年4～6月の国内総生産（GDP）は前年同期比6．2％増と、四半期ごとの数字を公表している1992年以降で最低だった。これを受け、米国のトランプ大統領は米国が発動した対中追加関税が「大きな影響」と強調。さらに圧力強化をちらつかせ、中国に貿易協議で一段の譲歩を迫った。

中国国家統計局が15日発表した2019年4～6月のGDPは、物価の変動を除いた実質で前年同期より6.2%増で、1～3月期から0．2ポイント縮小した。四半期ベースではリーマン・ショック直後の09年1～3月期（6．4％増）を下回った。

中国の成長率は19年1～3月期に6．4%増と1年ぶりに減速が止まったものの、4～6月はまた減速傾向に戻った。成長率は19年の政府目標「6～6．5％増」の範囲内に収まったが、米中貿易協議が長引き、企業の投資意欲や消費者心理が冷え込んだことが景気の足を引っ張った。国家統計局の毛盛勇報道官は記者会見で「国内外の経済情勢は依然として複雑かつ厳しい。経済は新たな下押し圧力に直面している」と指摘した。

GDP以外の経済指標では1～6月工業生産が前年同期比6．0％増で、1～3月（6．5％増）から減速した。自動車や半導体の生産が振るわず、米国が昨年夏から掛けた追加関税も響き、輸出向け製品の生産が鈍った。工場やオフィスビルの建設などの固定資産投資は1～6月の累計で前年同期比5．8％増。伸び率は1～3月（6．3％増）に比べ低かった。不動産投資は堅調だったが、製造業の投資が低迷している。

百貨店やスーパー、インターネット通販などの売上高を合計した社会消費品小売総額は、1～6月に前年同期比8．4％増え、1～3月（8．3％増）よりやや加速した。家計調査による消費額は1～6月に実質5．2％増で1～3月より伸びが0．2ポイント縮小した。民間企業では業績低迷でリストラや倒産が広がっており、消費者の節約志向が強まっている。

中国のGDPについて、トランプ大統領は15日、「米国の関税が大きな影響を及ぼしている」とツイッターに投稿。「もっと大きくなる可能性がある」と述べ、総額3250億ドル（約35兆7500億円）規模の「制裁第4弾」の発動にも触れ、中国をけん制した。

トランプ大統領は6月29日に大阪で行われた米中首脳会談の成果として中国が米農産物を大量購入すると繰り返し主張しているが、中国が実行に移した形跡はなく、不満を募らせている。ツイッターには中国経済の減速を背景として「中国は最初の貿易合意を破棄しなければよかったと思っている」と書き込み、5月に中断した貿易協議を再開した後は中国側が譲るべきだと重ねて要求した。（編集/日向）