2013年6月5日、安倍晋三首相は就任後に新たな経済政策を実施し、日本経済に回復の兆しが見えてきた。しかし最近の日経平均株価の暴落はアベノミクスに対して、「蜜月期が終了したのでは？」と問いかけている。アベノミクスには、「機動的な財政政策」、「金融緩和」、「民間投資の刺激」という三本の矢がある。安倍首相はこの三本の矢を支柱とするアベノミクスで日本を救おうとしているが、これは何の勝算もない危険な賭けである。環球時報が伝えた。

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「機動的な財政政策」とは、財政引き締めのことだ。悪化を続ける欧州債務危機が人々の注目を引きつけているが、日本の財政の悪化も、欧州に劣るものではない。立候補者の誰もがこの「腫れ物」を極力隠蔽し、世論の支持を勝ち取ろうとしている。安倍首相がまさにそうだった。そのため、安倍首相は就任後すぐに、財政拡大の姿勢を示した。しかし安倍首相は内心でそのことをよく分かっているため、先に財政を拡張してから再び引き締める、偽りの拡張と真の引き締めによる経済戦略を「機動的」と呼んでいるのだ。

「金融緩和」も、紙幣を多く刷るだけに過ぎない。日本経済の問題は泥沼のデフレだが、安倍首相は意図的な物価上昇によりデフレの流れを覆そうとしている。デフレは通貨に関する現象であるが、その本質は通貨そのものになく、経済成長の原動力の不在にある。安倍首相は、このことを知らないかもしれない。原動力をとっくに失っている日本経済にとって、金融緩和は表面的な対策に過ぎず、根本的な解決策にはならない。

「民間投資の刺激」は、民間投資の刺激を柱とする経済産業成長戦略により、技術および雇用関連の投資を拡大し、日本の産業を振興させる計画だ。これはなるほど実務的な「矢」と言える。古い経済大国である日本は、少なくとも民間投資の重要性に気づいたようだ。経済発展を促すイノベーションと科学技術の進歩は、民間投資に秘められている。

科学技術のイノベーションは、経済発展の原動力の源泉だ。これは先進国の経済発展によって裏付けられている。ところがそれは、日本経済にとって不足している要素だ。科学技術はかつて、戦後経済の発展に大きな推進力をもたらした。しかし日本の科学技術は模倣に成功しただけであり、自国の科学技術イノベーション能力を形成していない。科学技術の模倣があれほどの成功を収めたのは、西側諸国の強国が戦後、長い科学技術の「停滞期」に入ったからだ。

1980年代、欧米の先進国が新しい科学技術イノベーションの段階に入ると、日本はその歩みに追いつけなくなった。パナソニックなどの大手電機メーカーは最先端領域から、洗濯機や掃除機といった家電のカウンターに追いやられた。科学技術力の弱体化は、日本製品の目立った特徴になっている。「科学技術強国」が、科学技術の遅れに足を引っ張られるという結果は、日本が避けたかったことだ。しかしこれは事実であり、日本経済の回復の根本的な課題である。

ところが日本の一部の政治家はこの点を改善しようとせず、これを極力隠蔽しようとしている。彼らは少子高齢化が日本経済の足を引っ張っていると強調し、景気低迷と製品の競争力低下を為替レートのせいにしたがっている。円高は日本製品の価格に影響するが、1980〜90年代に世界中でブームになった日本の電子製品は、その高価格により魅力を失ったことはなかった。模倣式の科学技術発展の潜在力が尽きた時、イノベーション面で大きく差をつけられた日本製品は、円安により価格が下がったとしても当時の勢いを取り戻すことは困難だ。

イノベーションと発明の能力の欠如は、昔から日本の弱点になっていた。日本政府はこれにやきもきしているが、科学技術の進歩は「計画」できるものではなく、民間で蓄積された創造のエネルギーに頼るしかない。イノベーション国家の風格は、一朝一夕にして形成されるものではなく、熟慮し腰を据える必要がある。しかし現在のアベノミクスは、日本をこのような状態から引き離すばかりだ。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）