2019年7月16日、米華字メディア・多維新聞は、「日本の対韓経済制裁の影響がファーウェイに波及」と題する記事を掲載した。

記事は「日本による半導体材料などの対韓輸出規制が韓国企業のサプライチェーンを断ち切るだろう」と述べ、「（規制の）直接的影響を受ける韓国のサムスン電子とSKハイニックスのDRAM分野での世界シェアは7割、NAND型フラッシュメモリ市場では5割に達する」「有機ELパネルではサムスンとLGの2社が絶対的シェアを握る」と説明。「半導体メモリと有機ELパネルはスマートフォンやパソコンなどの電子機器に広く使われている」とした上で、「韓国企業の部品提供に問題が生じれば一連の影響を生む。それには米アップルや中国・華為技術（ファーウェイ）、日本企業への影響も含まれる」と指摘した。

記事はこの他、「日本の経済制裁に対して韓国国内では日本製品のボイコット運動が巻き起こったが、韓国側はいまだ効果的な対策を出していない」とも述べた。（翻訳・編集/野谷）