中国メディア・環球時報は16日、台湾への武器輸出を承認した米国に対して中国政府が制裁を加える姿勢を示したことを受けて、「米国が一方的に中国に制裁を加える時代は終わった」と題した文章を掲載した。筆者は同メディアの胡錫進（フー・シージン）編集長。

トランプ米政権は8日、台湾への約22億ドル（約2380億円）相当の武器売却を承認した。これに対し、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は15日、定例記者会見で「中国は武器売却に携わる米企業に制裁を実施する」と発言した。

胡氏は、「ここ数日、この発言は米国にかなりの混乱を引き起こしている」と指摘。米国の親台派の人々の一部から、「これは中国による『恐喝行為』だが、米国が中国による制裁を恐れて台湾を見捨てることは決してない」という声が上がっていることを紹介した。

続いて、「米国会のテッド・ヨホ議員は『台湾への武器輸出は毎年行われていること』とし、中国は過剰に反応すべきではないという見方を暗に示した」とした上で、「しかし悪行はあくまでも悪行であり、それに慣れろなどという道理は存在しない。1982年に米中が共同発表した『8・17コミュニケ』では、明らかに米国の対台湾武器輸出の削減が要求されていたにもかかわらず、米国はその後になって取り決めを破り、台湾への武器輸出を拡大した。このことは台湾海峡の平和に壊滅的な影響を与えており、米国がこのようなやり方を採り続けるというのなら、中国がより強硬な反撃行為を行っていくことも必然的だろう」と述べた。

そして、「台湾へ武器輸出を行う米企業に対し、中国側が制裁の意思を表明するのは今回が初めてではないが、米国は今回の発言をこれまで以上に重視している。その理由は、中国が強大になり、国益を守るための手段をより多く持つようになったためだ。われわれは、中国の利益を損なったり安全を脅かしたりするような集団に対し、的確な攻撃を与えられるようになった」と指摘。「そのような集団は今後、中国市場を失うことになる」とも警告し、「米国が中国企業に制裁を加え、その逆は不可能だという時代はすでに終わった。米中間のゲームはもはや一方的なものではなく、双方向のものになったのだ」と論じた。

胡氏はさらに、「米国は時代遅れの軍事装備を高額で台湾に売りつけ、ブラック・マネーを稼いでいる。長きにわたって、米国のこういった武器業者が台湾への武器輸出における最も重要な黒幕となっており、武器輸出の流れを作った人物が最大の利益を得ているのだ」と武器輸出に携わる米企業を批判した。

また、「中国による米国企業への制裁には十分な効果があるのかと疑う人も中にはいるが、今回『対台湾武器輸出を行う米企業』として名前が上がった企業のうち、ゼネラル・ダイナミクス傘下の航空機メーカー、ガルフストリーム・エアロスペースに関しては中国が世界3位の市場となっており、自動車などを製造するオシュコシュ・コーポレーション製の救急車および消防車は中国の60を超える空港で使われている。中国による制裁がこれらの米企業に及ぼす影響は十分に大きい」と主張した。（翻訳・編集/岩谷）