2019年7月16日、中国のテクノロジー系ニュースサイトの騰訊科技は、日本政府が韓国に対する半導体材料などの輸出規制を強化したことに関連し、韓国サムスン電子の副会長で、サムスングループの事実上の経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）氏が、日本の輸出規制の長期化に備え、社内主要部門の幹部らに「持久戦」計画の策定を指示したと報じた。

記事は、韓国メディアの報道を引用し、李副会長が日本への出張から戻った後、半導体やディスプレーなど主要部門の幹部を集めて緊急会議を開いたことを紹介した。

それによると、李副会長は会議で、日本の輸出規制強化が長期化することに備えて、非常対策の策定を指示したという。

日本政府は4日から、半導体や有機ELパネルなどの製造に必要な材料3品目（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）の韓国向け輸出規制を発動した。サムスンやSKハイニックス、LGディスプレイなどの韓国企業は、それらの材料を日本からの輸入に強く依存しており、輸入が滞れば大きな打撃を受けることになる。

記事は、「サムスンの各部門は、李副会長の指示を受け、素材の調達先の多角化や国内素材産業の育成について検討を始めた」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）