日本政府が発動した対韓輸出規制をめぐり、中国メディア・澎湃新聞は「韓国人は何を焦っているのか」と題する記事を15日付で掲載した。

日本政府によるフッ化ポリイミド、レジスト（感光材）、フッ化水素の対韓輸出規制は今月4日に始まった。記事はこの措置を「日本政府の韓国に対する『経済報復』措置」と説明し、「日本に反発する声が韓国で高まっている」と指摘。その上で、これら3品目は韓国の核心的輸出製品である半導体の材料だと紹介し、「韓国は3品目とも日本からの輸入に大きく依存しているが、日本の輸出で韓国が最大の貿易パートナーとなっているのは3品目中1品目だけ」という点に言及した。

記事はまた、2018年1-10月の韓国の輸出全体に半導体が占めた割合（金額ベース）が「その他（55．1％）」を除き最大となる21．1％だったことを挙げ、「韓国にとって半導体はまさに基幹産業。輸出に占める割合はますます拡大している」「19年1-3月の半導体輸出はマイナス成長を見せており、日本の輸出規制は韓国の輸出にとって間違いなく『泣きっ面に蜂』だ」とした。輸出規制を行った日本の意図について、中国の専門家からは「日韓の経済上の矛盾を激化させるためではなく、日韓関係を政治的な苦境から脱却させるため」との指摘があったという。

記事は「日韓の貿易対立の背後には外交的な衝突がある」として、日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の徴用工判決（18年10月30日）から今日までに発生した日韓間の外交上の重大事件を列挙する一方、「貿易制裁で徴用工問題が解決できるのか」との問いに中国・外交学院国際関係研究所の周永生（ジョウ・ヨンション）教授が「両国の矛盾を深めるだけだ」との見方を示したことを伝えた。ただ、専門家は「日韓の歴史問題は解決が困難。しかし、新たな矛盾を作り出すことで従来の問題への関心を他に移すことができる。日本は歴史問題を鎮静化させ、両国国民と政府に日韓の経済関係の重要性をより認識させるために、日韓関係に新たな『注目点』を作る必要があると考えたのだろう」と捉えているという。（翻訳・編集/野谷）