2019年7月15日、中国経済網は、日本政府による半導体原材料の対韓輸出規制措置に対し、韓国の企業経営者が抗議集会を開き日本製品のボイコットを呼び掛けたと報じた。

記事によると、韓国の小企業経営者数十人が15日にソウルで集会を開き、日本による半導体原材料の輸出規制に対して日本製品のボイコットを呼び掛けた。ある業界団体の会長が「日本政府が謝罪し、経済報復措置を撤回するまで日本製品の消費と販売をボイコットする」と語り、参加者らは「われわれのスーパーでは日本製品は売らない」などといった横断幕を掲げていたという。

今月初めに日本政府が輸出規制を発動したことについて、韓国国内では「韓国の裁判所が元徴用工の裁判で日本企業に賠償支払いを命じる判決を出したことへの報復」と広く認識されており、市民の中には怒りをあらわにしたり、大統領府のウェブサイトで日本製品や日本旅行、2020年の東京五輪ボイコットを呼び掛ける請願書に署名したりしている。

韓国政府は国際機関に提訴する動きも見せており、先週には国連安全保障理事会などの機関による調査を求めたほか、韓国貿易部が14日に「来週、ジュネーブで開かれる世界貿易機関（WTO）理事会にこの議題を提出する」と明かしたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）