2013年6月3日、環球網によると、中国人民解放軍の戚建国（チー・ジエングオ）副総参謀長がシンガポールで開催されたアジア安全保障会議で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題について「次世代に解決を委ねるべきだ」と発言したことを受け、菅義偉官房長官は3日、「領有権問題は存在しない」と改めて強調した。

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菅官房長官は「尖閣諸島に関する中国の主張は、いかなる発言も受け入れることはできない。尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権問題はそもそも存在しない」と主張。「わが国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いはなく、現にわが国が有効に支配している」と強調した。

日中両国の指導者は1972年、尖閣諸島問題を「棚上げし、共同開発する」ことが重要だとの認識で一致。その後、日中国交正常化は順調に達成され、互いに重要な貿易相手国となった。しかし、昨年9月の野田政権（当時）による国有化をめぐる混乱以降、尖閣問題で両国の主張は平行線をたどっている。（翻訳・編集/AA）