2013年6月3日、中国科学技術協会発展研究センターの周寂沫（ジョウ・ジーモー）副研究員は「日本経済はイノベーションの欠如で失敗する」と題した論説を環球時報に発表した。

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安倍晋三氏が首相就任後に打ち出した新しい経済政策により、日本経済は復活の兆しを見せた。しかし、数日前には株価大暴落が発生しており、アベノミクス効果への不安が広がっている。アベノミクスのいわゆる「3本の矢」は「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」だが、その効果は期待できないと思われる。

「大胆な金融政策」は財政の緊縮を意味し、「機動的な財政政策」は通貨の発行を意味する。「民間投資喚起」は日本の技術革新や雇用拡大につながる分野に民間が投資することで企業を支えていく。科学技術の革新は経済発展の原動力の1つだ。第二次大戦後、日本の経済発展は巨大な推進力を生み出したが、日本の科学技術は外国技術の真似に過ぎず、独自の革新的な科学技術を生む能力は欠落していた。

80年代に欧米諸国はこぞって新しい技術を開発したが、日本はこれに遅れてしまった。日本の家電メーカーの衰退原因はここにある。しかし、一部の日本の政治家はこれを認めず、逆にフタをしようとしている。少子化や高齢化を日本経済の衰退原因に挙げ、経済的弱点や競争力の欠乏の原因を為替レートに押しつけている。

科学技術のイノベーション欠如や発明能力の欠乏は日本経済にとって致命傷だ。日本政府はこの問題の解決に力を入れているが、そう簡単に解決できるものではない。国家の風格の形成も同様だ。じっくりと熟考して平常心を保つこと、これが重要なのであり、アベノミクスは日本経済をあるべき道から遠ざけてしまうだろう。（翻訳・編集/本郷）