2013年6月3日、英フィナンシャル・タイムズによると、韓国が日本の量的緩和政策による悪影響を警戒すべきだとし、その“予想外”の結果について6月に行われる主要8カ国首脳会議（G8サミット）で話し合うべきだと呼びかけた。日本の円安誘導による影響に各国が懸念を示している。環球時報（電子版）が伝えた。

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韓国のヒョン・オソク経済副首相兼企画財政部長官は同紙の取材に対して、国際的に連携し、アベノミクスが国際為替市場にもたらしている影響を緩和させる対応をとる必要があるとし、「円安は韓国の輸出を阻害し始めており、世界経済に対しても予測不可能な影響をもたらしている」と指摘。「日本の通貨政策が悪影響をもたらしている」と語った。

ヒョン経済副首相はさらに、6月のG8サミットでこの問題を話し合うべきだとし、「日本の通貨政策がもたらす予想外の副作用を防ぐため、各国が協力して対応をとる必要がある。意図の有無にかかわらず、円安による結果は早くも現れている」と指摘した。韓国が被っている損失はきわめて深刻で、「ドイツも同様の懸念を抱えている」と話した。（翻訳・編集/岡田）