2020年2月19日、韓国・中央日報によると、新型コロナウイルスの影響を受け、国際格付け会社S＆Pが韓国の成長率を大幅に引き下げた。

記事によると、S＆Pは同日発表した報告書で「新型コロナウイルスが韓国経済に悪影響を及ぼすだろう」とし、今年の韓国の成長見通しをこれまでの2．1％から1．6％に0．5ポイント下方修正した。これは昨年の韓国の経済成長率（2．0％）より低い数値だという。

S＆Pは中国と密接な関係にある韓国企業のサプライチェーンと生産活動に影響が出ることを懸念しており、「サプライチェーンへの影響による製造業への衝撃、中間財の中国輸出減少などが大きな影響を及ぼすだろう」と分析。ただし、中国人観光客減少に伴う影響は少ないとみているという。

また、アジア太平洋地域の今年の経済成長率についても、新型コロナウイルス発生前より0．5ポイント低い4．3％に下がると予想したという。

これを受け、韓国のネット上では「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が中国人の入国禁止措置を取らなかったせいで国民の生命が脅かされ、国の経済の基盤が崩壊してる」と憤る声や、「文大統領は経済成長率の下落をコロナのせいにしたかったのでは？」「中国の経済成長率も下がるし、韓国も歩幅を合わせて真のチャイナドリームを実現しようってこと？」「経済成長率の下落はコロナのせいじゃなくて無能な政府のせいだ」など文大統領への厳しいコメントが相次いでいる。

中には「＃今やコロナのせい＃また他人のせい＃文災殃（ムンジェアン。「最大級の厄災」という意味）の所得主導経済恐慌＃ヘル朝鮮災殃民国」とハッシュタグ付けで表現するユーザーもいた。（翻訳・編集/松村）