2019年9月9日、環球時報は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの記事を引用し、5Gの主導権争いの中で中国は一歩リードしているとする記事を掲載した。

記事は、米国のトランプ大統領が5Gについて、必ず米国が勝利すべき競争と見なしていると紹介。米国の通信事業者は5G技術において初期段階ではリードしていたものの、中国はこの先数カ月で一気に先頭に立つとの見方が出ていると説明した。

中国の5G建設のスピードについて記事は、「高速鉄道や五輪施設と同じ」であり、「中国政府の臨機応変な政策は、多くの煩わしいこまごまとしたことを取り除くことができる。中国は5Gを国の優先プロジェクトとしており、監督管理機構、地方政府、三大通信事業者がよく協力するよう求めている」と伝えた。

その上で、今年6月には通信事業者に対して5G運営の営業許可を出したことを紹介。中国最初の5Gネットワークは数週間以内に運営が始まるとし、「年末までには少なくとも15万基の5G基地を有するようになり、どの国よりも多くなる」との指摘が出ていると伝えた。

また、米国は「通信事業者が数十億ドルをかけて5Gの周波数帯を獲得し、数十億ドルかけて5Gの基地局を建設する土地を借り受け、さらに数十億ドルかけて基地局を建設する」と時間と費用がかかることを指摘。しかし中国は、「4Gの基地局を利用し、通信事業者に対して基地局の共有と街灯や街道の固定装置の再利用を要求している。新たに建設する基地局もあるが、理想的な場所が見つかれば時間をかけずにすぐ建設できる」とその速さを強調した。

さらに費用面でも中国は有利だと記事は分析。「華為技術（ファーウェイ）は、世界最大の電信設備メーカーで、欧州の通信事業者はファーウェイの設備は西側諸国のライバル企業より先進的で、しかも少なくとも2割は安いと認めている」と伝えた。記事はまた、米国がファーウェイの大型ネットワークへの参入を禁止していることも紹介した。（翻訳・編集/山中）