2013年6月1日、天安門事件24周年を控え、米国務省は中国に対し、当時のデモ参加者への迫害を止め、普遍的な人権を尊重するよう呼びかける声明を発表した。米華字メディア・多維新聞が伝えた。

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これに対し、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は新華社を通じ、英語で「米国はただちに誤りを正し、中国への内政干渉によって中米関係が損なわれることのないようにするべきだ」とコメントした。

洪報道官は、「1989年の事件について、中国ではすでに『明確な結論』が出ており、米国が政治的偏見を捨てて、中国の発展を正しく見るよう求める」と語った。

5月31日、米国務省は「中国政府がデモ参加者への嫌がらせを止め、犠牲者、拘束者、行方不明者の所在を明らかにするべきだ」という声明を発表した。

また、声明では中国に対し、すべての国民が持つ普遍的な人権を保護し、誤った拘留や起訴、収監を受けている者、失踪扱いになっている者、軟禁状態に置かれている者を釈放し、人権活動家やその家族への嫌がらせをやめるよう呼びかけた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、習近平（シー・ジンピン）国家主席をはじめとする指導者が、24年前に武器を持たない国民を虐殺した責任を負い、法治を承認していることを示すために事件の記念活動を行うことを認めるよう呼びかけている。

同組織は、天安門事件から20年以上が過ぎたにもかかわらず、中国政府はデモの鎮圧が誤りであったことを認めず、殺人の真相を隠して犯人の処罰を行わず、被害者と生存者の家族を迫害していると批判している。また、ホワイトハウスの請願サイトにも、天安門事件に関する請願が掲載された。（翻訳・編集/岡本悠馬）