2013年5月30日、日本の中央銀行・日本銀行が行った大規模な金融緩和政策が、日本の債券市場に強烈な衝撃を与えている。過去1カ月あまりの間に、10年物日本国債の利回りはまるでジェットコースターのように乱高下し、4月に過去最低記録を更新したかと思うと急上昇し、5月に入ると上昇幅が40％を超えた。こうした動きは日銀の意図とは正反対のもので、金融業界では政府の打ち出した量的緩和政策に疑問の声が上がっている。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

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▽落ち着きを失った日本の債券市場

あるデータによると、10年物日本国債の利回りは今年4月5日に過去最低の0．315％を記録し、日銀の黒田東彦総裁が予想を上回る規模の量的緩和を打ち出すと、その日のうちに利回りはほぼ2倍に上昇した。

特に5月以降、金利の目安となる10年物国債の上昇幅が大きく、月初めの0．60％前後から最近は一気に0．87％まで跳ね上がり、上昇幅は40％以上に達した。23日には一時的に1％を超えた。

最近の利回りの大幅上昇について、多くの業界関係者は、利回りの急上昇は日本経済がまさに復興に向かっていることの現れだとの見方を示す。

中国民生銀行金融市場部の李志強（リー・ジーチアン）チーフアナリストによると、昨年末以来、円安が大幅に進み、日本の製造業に対して積極的な振興作用をもたらしている。最近の日銀の全国企業短期経済観測調査（日銀短観）からも、大・中規模製造企業の景気が大幅に上向いていることがうかがえる。このことは最近の日本国債の利回り上昇の深層レベルでの原因とも考えられる。

また、データからは日本が現在なおデフレの状態にあることがわかるが、ある業界関係者は、日本国債の利回りの急上昇はインフレへの期待が徐々に高まっていることを示すものだと指摘する。

中信証券固定収益部の傅雄広（フー・シオングアン）マクロアナリストによると、日本は現在インフレの圧力に直面しており、目下の通貨政策の重点はインフレへの期待を高めることにある。だが今後は政策の実施における連続性に注目しなくてはならない。たとえば最近の日本の株式市場の調整からは、緩和政策が続くかどうかについて市場がまだ懸念を抱いていることがうかがえる。

▽量的緩和政策の2つの困難

安倍政権が打ち出す経済政策「アベノミクス」の構想を踏まえれば、日本の実体経済は好転し、国内総生産（GDP）の名目成長率は上昇し、基準となる10年物国債の利回りは上昇することになる。だが日銀が国債の大規模な購入を続ければ、理論的には利回りは上昇せず、下降することになる。しかし現在、10年物国債の利回りは上昇しており、市場はアベノミクスの有効性に疑問を感じ始めている。

クレディ・スイス・グループAGのアジアエリアの陶東（タオ・ドン）経済アナリストがこのほど指摘したところによると、日本政府は債務が積み上がっており、利息を支払うだけで精一杯だ。利回りがさらに上昇すれば、財政面での圧力が急激に増大することは避けられない。

陶氏によると、日本国債の利回りが1％上昇すれば、日本政府が支払う利息は10兆円増加することになる。為替レートと株式市場では短期間でそれなりの成果を挙げたものの、アベノミクスが経済の復興や金融の安定、財政の持続可能性にとって凶なのか、吉なのか、実際のところはまだわからない。

中国財政部（財務省）の朱光耀（ジュウ・グアンヤオ）副部長が述べたところによると、日本が15年にも及ぶデフレから脱却したいと望むなら、正しい選択は経済の構造調整を行うことであり、量的緩和という通貨政策では構造改革に取って代わることはできない。

朱副部長によると、日本は長期にわたるゼロ金利の状況下で、2％というインフレ目標を達成するために、大規模な量的緩和政策を実施したが、これでは持続可能な経済のエネルギーは生み出されない。また、量的緩和政策の波及効果により、周辺国は緊急の経済喚起プランを打ち出して対応することを余儀なくされるという。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF）