2019年7月10日、韓国・JTBCは、韓国では最近、日本産の「不買運動」だけでなく「不売運動」も拡散していると伝えた。

日本政府による半導体材料などの対韓国輸出規制強化を受け、韓国では日本産不買運動が広がっている。記事によると、ソウル市内にあるユニクロや無印良品など日本ブランドの店舗は客が激減しており、日本車販売店の前では日本政府に抗議するデモが行われたりしている。

また今回は、消費者が買わないだけでなく、店側が売らない「不売運動」も広がっているという。韓国では先週末から、コンビニやスーパーなど300を超える店が日本産商品を回収、返品した。ある店主は「常連客にメールで『当店は日本産商品の販売を中止し、不売運動に積極的に参加している』との案内を送った。店を20年運営しているが、不売運動に参加するのは初めて」とし、理由について「国があってこそ私もいられる」と話したという。

こうした動きが広まっていることについて、韓国を訪れていたある日本人観光客は「昔は日本に対する嫌悪感を過激に表現していたが、日韓関係がある程度改善されてからは遠回しに表現するようになった」と指摘したという。不買運動を拡散させるための画像も、不買運動が始まった当初は「ボイコットジャパン」とのロゴと共に買ってはならない製品の名前が書かれていたが、現在は韓国国旗に「アイラブコリア」とのロゴが書かれたものが多く出回っているという。

最後に記事は「良くなったり悪くなったりを繰り返す日韓関係の中で、市民らの対応方法も変化している」と伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからも「大型スーパーもどんどん参加してほしい」「韓国人の底力を見せてあげよう。全国民が運動に参加すれば日本も白旗を上げる」「歴史問題について日本が謝罪するまで不買、不売運動を続けるべきだ」「韓国産にもいいものがたくさんある。国産を使おう」「不買しても日本に大したダメージは与えられないだろうけど、安倍首相を嫌っているということはアピールするべきだ」などと支持する声が続々と寄せられている。

一方で「私は買うよ」「余計なプライドは捨て、早く降参して終わらせよう。日本との対立が長引くほど韓国はつらい状況になる」「感情的な韓国を見て日本は笑っているだろう」など否定的な声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）