2019年7月9日、新民晩報は、日本政府による半導体材料の対韓輸出規制の発動により、韓国の民間で日本への対抗意識が激化していると報じた。

記事は、今月1日に日本政府が対韓輸出規制を発表し、4日に発動して以降、ソウルの一部スーパーでは酒やたばこなどを含む日本製品が商品棚から外されたり、商品棚に「日本製品は売らない、買わない」という標語が掲示されたりしていると紹介した。

また、ソウルの日本大使館前では市民がユニクロ、三菱、ホンダなど日本企業のロゴが書かれた紙箱を踏みつけるパフォーマンスが見られたとしたほか、韓国市場協会の会長が「韓国人として、日本製品のボイコットは使命だ」と語ったことを伝えている。

さらに、韓国のSNS上でも日本製品ボイコットを呼び掛ける発言が増えており、「日本製品ボイコット」が韓国最大の検索エンジンNaverのホットワードになっていると紹介。大統領府のウェブサイトでも日本に対する経済制裁を求める請願者数が3万人を超えており、中には来年の東京五輪参加ボイコットを主張する市民もいるとした。

このほか、製品だけでなく日本旅行に行かないよう呼び掛ける韓国市民もおり、両国関係の悪化により今年1～5月の訪日韓国人数が、この8年で初めて減少に転じる中、今後さらに訪日韓国人が減少するとの予測も出始めていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）