2019年7月9日、中国のニュースサイトの環球網は、日本による半導体材料3品目の対韓輸出規制強化に関連し、「韓国は半導体など核心素材を日本に依存していることについて再考している」と報じた。

日本政府は4日、スマートフォンやテレビに使われる半導体などの製造に必要な材料3品目（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）の韓国向け輸出規制を発動した。日本は韓国への輸出手続きを簡略化する優遇措置をとっていたが、4日以降対象から外す。優遇対象でなくなると輸出ごとに政府への申請が必要になり、審査に通常で90日程度かかるという。

記事はまず、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が8日、日本の対韓輸出規制について初めて直接言及し、「全世界の供給網が脅威にさらされている」と述べたことを紹介し、「韓国の半導体企業の一部材料の在庫は2～4週間分しかなく、突然やってきたこの『首根の締め上げ』によって、韓国では核心産業の対日依存問題に注目が集まっている」と指摘した。

記事は続いて、韓国・文化日報が8日、韓国の経営者団体、全国経済人連合会関係者の話として、「サムスン電子の平沢半導体工場で昨年3月、停電により生産ラインが30分間停止した際には、500億ウォン（約46億円）の損失が計上された。もし生産ラインが3日間停止すれば、7兆ウォン（約6400億円）の損失が出る」と報じていることを紹介した。

そして「韓国の半導体・ディスプレー業界の規模は拡大を続けているが、長期にわたる技術の蓄積を必要とする素材や部品においては日本に依存している」とし、延世大のソン・テユン教授が「資金投入で解決できるなら、問題はすでに解決されている。これは人材と技術学習の問題であり、長期的な課題だ」と指摘していること、韓国の政府系シンクタンク、産業研究院のキム・ヤンペン研究員が「フッ化水素のような原材料の対日依存度は80～90％と高いが、この原因は技術的なものではなく、産業サプライチェーンにおける信頼関係が形成されていたためだ。このため代替の供給源をすぐに見つけることは困難だが、韓国企業は何とかしてそれを見つけるだろう」と指摘していることなどを紹介した。（翻訳・編集/柳川）