2013年5月29日、アフリカが世界経済発展において存在感を増す中、中国に続いて日本と韓国も対アフリカ外交を活発化させている。中国にとっては競争相手となるが、専門家は長期的に見れば中国のモチベーションになると語る。米華字ニュースサイト・多維新聞が伝えた。

【その他の写真】

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の招きを受け、5月末から6月初めにかけて、ウガンダとモザンビークの大統領が訪韓し、貿易、投資、エネルギー、資源開発、アフリカ社会の発展推進などをテーマに首脳会談が開催される。朴大統領就任後、国内での最初の首脳外交はアフリカの国家元首を招いて行われることになる。

一方、横浜では第5回アフリカ開発会議が6月1日から3日の日程で開催される。期間中、安倍首相は40名の首脳との「マラソン会談」を行う。今回の会議で採択される予定の「2013年版横浜宣言」では、アフリカ経済の発展ため、民間主導によるアフリカ経済の成長を提唱、民間企業のアフリカでの投資環境整備を呼びかける。

韓国と日本がアフリカ外交に力を入れ始めたことについて、清華大学当代国際関係研究院の劉江永（リウ・ヨンジアン）副院長は、「日韓は経済発展と資源エネルギーを求めてアフリカ外交を強化している。日本にとっては、常任理事国入りを果たすためにも、アフリカを含む多くの国の票を獲得する必要がある」と語った。

中国社会科学院西アジア・アフリカ研究所の張永蓬（ジャン・ヨンポン）研究員は、日韓が対アフリカ協力を強化することで、アフリカ諸国の戦略的選択肢が増えることになるとして、「アフリカにとって選択肢が増えるのは良いこと。2000年の中国・アフリカ協力フォーラム成立が国際社会を動かした。大国がアフリカを重視するようになり、アフリカにはチャンスと選択肢が生まれた」と述べた。

清華大学の劉氏は、「鉱山資源開発やインフラ建設などで中国企業が日韓企業との競争にさらされることになる。短期的にはマイナス要因だが、中長期的には中国企業にとってのモチベーションにつながり、設計、製造、生産レベルと品質が向上することになる。良性の競争である限り、全体としてはアフリカの発展に有利に働き、中国企業が鍛えられることになる。だが、資源エネルギーに関する開発は中国にとって大きな挑戦をもたらすことにもなるだろう」と述べた。（翻訳・編集/岡本悠馬）