2013年5月30日、中国新聞網は記事「日本の尖閣諸島に関する発表に中国側が反応、日本は事実を尊重し約束を守ることを望む」を掲載した。

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尖閣諸島をめぐる日中の舌戦が過熱している。26日、ドイツ訪問中の李克強（リー・カーチアン）首相はポツダムで講演し、日本は盗み取った領土を返さなければならないと発言した。これに菅義偉内閣官房長官が「歴史を無視した発言」と応じたが、27日、今度は李首相に帯同してドイツ訪問中の王毅（ワン・イー）外相が応答。

日本が受諾したポツダム宣言はカイロ宣言の履行を明記しており、またカイロ宣言は日本が奪い取った中国の領土を返還すると規定していると話し、「もう一度まじめに学んではどうか」と反論した。

29日、菅内閣官房長官も再反論。尖閣諸島は下関条約締結前から日本の領土であり、当然ながらポツダム宣言の前から日本領土であると指摘。また、サンフランシスコ条約で日本の領土は確定していると反論した。

そして30日、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官が菅内閣官房長官に反論した。尖閣諸島は台湾の付属島しょであり、日清戦争中に日本が不当に併合を宣言したと指摘。また、サンフランシスコ条約は中華人民共和国が参加していないもので、中国政府はかねてから違法なものだと声明を出していると主張した。その上で、サンフランシスコ条約の信託統治対象に尖閣諸島は含まれていないとも指摘している。（翻訳・編集/KT）