2019年7月8日、韓国・聯合ニュースによると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が同日の首席秘書官・補佐官会議で、日本の対韓国輸出規制に言及し「韓国企業に被害が発生した場合、政府としても必要な対応を取らざるを得ない」と述べた。ただ「そのようになることは望んでいない」とも述べたという。

記事によると、文大統領は日本の措置により韓国企業の生産に支障が生じることに懸念を示し、「日本側の措置撤回と両国間の誠意ある協議を促す」と述べた。「対応に対応を重ねる悪循環は双方にとって決して望ましいものではない」とも指摘した。

日本の規制措置発表以後、文大統領がこの問題について直接的に発言したのは今回が初めて。記事は「それだけこの事案を重く見ているということ」だと伝えている。

また文大統領は「民間企業間の取り引きを政治的な目的で制限しようという動きであり、韓国だけでなく世界が懸念している」「前例のない非常事態」などと指摘しつつ、「韓国政府は外交的解決のためにも冷静に努力する」とも述べた。さらに「貿易は共同繁栄の道具であるべきだという国際社会の信頼と、日本が唱えてきた自由貿易の原則に回帰することを望む」と、重ねて措置の撤回を求めたという。

記事は「日本の感情的な報復措置に韓国政府が対抗措置を取る『チキンゲーム』となることは望ましくない」としたうえで、「韓国企業に実質的な被害が生じれば対抗するという構えを示したもの」と説明した。

この記事に韓国のネットユーザーからは「韓国企業に被害が生じてからじゃないと対応しないのか？」「人が死んだら対応、と同じじゃないか」「企業が潰れて経済も駄目になったら対応するってことか？無能な大統領だ」など、「被害が発生してからでは遅いということが、まだ分からないのか」と主張する声が殺到している。

その他、「感情的な報復措置？それは文大統領たちの得意技じゃないのか？」「こうなるシナリオを想定もせず票を獲得することばかり考えて、やみくもに感情的に動いてきた現政権が問題だ」「どう対応するつもり？金正恩（キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長）にミサイルでもお願いするのか？」「文大統領が撤回しろと言ったら、おとなしく撤回してくれるとでも？」「反日感情を煽って支持率を上げようとして、こんな事態を招いたのは自分じゃないか」などのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/麻江）