2019年7月6日、環球時報は、日本政府が半導体材料の輸出規制を出したことをめぐり韓国国内で反日感情が高まっており、さまざまな日本製品をボイコットせよとの声が出ていると報じた。

記事は、日本政府が1日に発表した輸出規制に対して韓国世論が激しく反応し、反日感情が高まっていると紹介。日本車のボイコットを呼びかける言論がネット上で多く飛び交っており、自動車以外にも家電、化粧品、電子製品といった業界が影響も影響を受けることになりそうだとしている。

また、韓国大統領府のサイトには続々と日本製品のボイコットに関する請願が寄せられており、その例として「われわれは日本旅行をボイコットすべき。政府も、関税による報復や渡航禁止、輸出制限などの措置をとるべきだ」とする意見を紹介した。

一方で、韓国社会は反発一辺倒ではなく、韓国メディアからは「このような反日感情が爆発すればさらに過激な行動に出る可能性もあり、さらには日韓両国の貿易摩擦を激化して韓国経済や社会に大きな打撃をもたらす危険さえある」との懸念も出ているとした。

さらに、日本メディアからも「韓国は現在対抗措置を考えており、自動車やアパレル分野がその矢面に立たされるかもしれない」との声が出ていると紹介。韓国メディア・ハンギョレは「日本国内世論による日本政府への憂慮や批判の声が日増しに高まっており、日本政府は厳粛に対応しなければならない。輸出規制の背後には政治的な目的がある。日本政府は直ちに規制を撤回すべきだ」と評しているという。（翻訳・編集/川尻）