元徴用工判決や慰安婦問題などをめぐる日本と韓国の対立は、日本側が半導体材料の対韓輸出厳格化に踏み切ったことで新たな局面に入った。中国網は「改善の兆しは全く見えない」と論評。「米国の干渉がなければ、日韓関係が速やかに回復することはない」との見方を示した。

半導体材料の対韓輸出厳格化について、中国網は「これは急な措置に見えるが、決して思いつきの決定ではない」と前置き。日本企業に賠償を命じた元徴用工判決や慰安婦支援を目的に設立された「和解・癒やし財団」の韓国政府による解散、海上自衛隊哨戒機に対する火器管制レーダー照射などで日韓関係が冷え込み、日本国内で「反韓ムード」が高まる中、「日本政府は年初より韓国への報復措置の検討を開始していた。今回の半導体材料の輸出規制も報復手段の一つだ」と説明した。

半導体材料を選んだ理由は「韓国の日本への依存度は高く、制裁は韓国経済に大きな影響を与える」と解説。「日本政府は（7月21日投開票の）参院選前というタイミングを選んだ。対韓輸出規制の強化により、安倍政権は外交の強硬な姿勢を示し、日本社会の民意に沿うことで票を集めることができる」とみている。

今後に関しては「日本と韓国は米国のアジア太平洋における重要な同盟国だが、日韓関係には近年、多くの対立が生じている。両国関係が最終的に改善されるかは、主に米国による仲介が必要になる」と言及。「安倍晋三氏は2012年末に首相再任を果たした。翌年3月には朴槿恵氏が韓国の大統領に就任した。就任後の安倍氏による歴史や領土問題の言行により、日韓関係が低迷し、日韓首脳会談が長期的に棚上げされた」と振り返った。

当時は「オバマ米大統領の仲介を受け、米日韓の首脳が14年3月にオランダのハーグで会談した」と指摘。「これは日韓両首脳の就任後で初の会談だった。この日韓首脳会談により日韓関係が改善され、両国は慰安婦などの問題について速やかに『最終的かつ不可逆的』という共通認識を形成した」と述べた。

その上で「今日、トランプ米大統領はこの2人の『小さな仲間』の関係を取り持つ意向を示していないようだ。米国の干渉がなければ、日韓関係が速やかに回復することはない」と断言。「現状を見る限り、今回の日韓の対立が短期間内に解消されることはなく、緊張緩和の兆しも見られないだろう。現在のこう着状態をいかに脱却するかは、両国の政治家の知恵にかかっている」と結んだ。（編集/日向）