2013年5月27日、中国最大の検索エンジン「百度（バイドゥ）」の創業者でCEOのロビン・リー（李彦宏）氏はこのほど、雲南省で開催した「百度聯盟サミット」で、中国のインターネット産業は米国を超えることができ、今後中国の伝統的な産業を淘汰していくだろうとの見通しを示した。揚子晩報が伝えた。

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リーCEOは最近渡米した際に、現地のネットショップで鉢植えの花を注文したが、商品到着までに2〜3週間必要なことが分かった。理由は現地の配送システムが十分に整備されていないことにあったという。

リーCEOは「この状況は中国と比べて大きく遅れている。中国のネットショッピングならば、各ショップが毎日3〜4回商品を発送しているだけでなく、一部のユーザーは午前中に注文して夜には商品を手にしないと不満を抱くほどまでに配送システムが整備されている」と紹介した。

さらに、「中国の小売売上高に占めるネットショッピングの割合は米国と同様約6％だが、一方で昨年の成長率は中国が85％、米国が15％と大きな差がある。これは中国のインターネット産業が後発であることの優位性を利用して発達したからだ」と分析した。

リーCEOによると、後発の優位性によって米国よりも発達している事柄には高速鉄道網の整備状況やホテルの予約システムなどもあり、「これらの後発の優位性は神がたまたま中国に与えてくれたチャンスだ」と話した。

また、出版業界を例に挙げ、「米国では、アマゾンがネットでの書籍販売を通じて発達し、後に電子出版を手がけた。一方、中国では、作者が直接ネット上で作品を執筆し、ユーザーがネット上でそれを読むというように、インターネットが出版業界に致命傷を与えている。こうしたスタイルは米国にはほとんどないが、中国では非常に発達している。ある意味では中国はすでに米国の出版業界を超越していると言うこともでき、中国のインターネット業界には無限のチャンスが広がっているとも言える」と語った。

同様に、インターネットは今後、様々な伝統産業に大きな衝撃を与えることになると指摘した。「例えば、ある教育業界関係者は『百度や騰訊（テンセント）、アリババなどインターネットの超大手企業が教育産業への進出を決定したら、多くの学校の経営が成り立たなくなるだろう』と話し、その理由を『ネット上の教師の給与が高騰するだけでなく、ネットを利用して生徒が帰宅後にやった宿題を直ちに添削したり、生徒と直接コミュニケーションを取ったりと、学校に行く必要さえなくなる可能性もある』と予想している」と紹介した。

そして、「これこそが伝統産業に対する後発の産業や経済体の衝撃であり、優位性である」と話した。（翻訳・編集/HA）