2013年5月24日、京華時報によると、中国サッカー協会関連部門の関係者は23日、中国サッカー協会は上級部門からの指示を受け、プロサッカーリーグ関連情報など各種資料を国家体育総局に提出したことを明らかにした。これらは国家体育総局が国務院政策研究弁公室に提出するための資料であり、中国サッカーが国家部門からの支援を得る可能性があるとの見方が濃厚となった。

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国務院関連部門・委員会は、数年前から中国サッカーをめぐる状況に関する調査や研究を続けてきた。最近の例では、2011年10月18日から23日まで、国家体育総局の蔡振華（ツァイ・ジェンホア）副局長と国務院政策弁公室・中国教育部（教育省）担当者らで構成された11人の視察団が日本に赴き、日本サッカーの実情について視察した。また、2012年11月、国務院弁公庁が音頭をとり、国家発展改革委員会、財政部（財政省）、教育部、国家体育総局が調査研究チームを発足させ、全国各地のサッカーに関するフィールド調査を実施した。当時、調査研究に携わっていた中国サッカー協会学校サッカー弁公室の幹部は、「現在進めている調査研究の最終目的は、来年、具体的な政策を制定・発表することにある」と明言していた。

中国サッカー協会関連部門担当者は23日、「2012年から今年にかけて上級部門の指示に基づき進めてきた調査研究業務はほぼ終了し、このほど国家体育総局にプロリーグ関連資料を提出した。この中には、プロリーグの規定・運営方法、中国スーパーリーグ・甲級リーグに所属している国内32のサッカークラブの具体的状況をめぐる情報などが含まれている。膨大な量となったが、噂されている80種類の書類までには至っていない」と話した。教育部・財政部などの部門・委員会がリードして実施した調査研究では、中国サッカー基底層の発展を推し進める上での資金・トレーニング場所の確保や税収優遇策などの問題が重点課題として検討されたという。

中国サッカー協会関係者は、「国務院政策研究弁公室が国家体育総局と中国サッカー協会に関連資料の提出を求めたことは、それらを検討した後、プロサッカーを支援するための政策が発表される前兆ではないか」との見方を示した。さらに、「中国サッカー界が国家レベルでの支援を得るという新たな発展チャンスが到来すれば、もともと中国のサッカーファンはかなりの数に上っていることから、かなり注目されるだろう。具体的な支援内容については現段階では不明だが、サッカー業界に投資する企業がその見返りとして何らかの形で免税措置を受ける、あるいはサッカー会場のレンタル代や安全保障経費が全額あるいは一部免除される、などの可能性が考えられる」と続けた。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/TF）