2019年12月11日、韓国紙・朝鮮日報によると、韓国・統一部が、北朝鮮への人道的支援を問題視するメディアの報道について「不適切だ」との考えを示した。

記事によると、同部は6日、世界保健機関（WHO）の母子保健事業に500万ドル（約5億4350万円）、韓国国際保健医療財団の北朝鮮の児童・障害者の栄養支援事業に15億ウォン（約1億3650万円）を支援すると発表した。韓国は6月にも、WFP（世界食糧計画）やユニセフに800万ドル（約8億7000万円）を拠出していた。

しかし、北朝鮮が最近ミサイル発射など相次いで武力挑発を行っているため、韓国の一部メディアからは「政府が人道的支援を『北朝鮮をなだめたい』という政治的目的で行っているのではないか」という指摘が出ていた。

これを受け、同部の李相旻（イ・サンミン）報道官は今月11日の定例会見で「韓国政府は政治・軍事的状況、また南北関係の状況とは関係なく、北朝鮮の乳幼児や妊婦などを対象にした人道的支援を続けていく」と述べた。また「人道的支援は南北関係の状況と無関係に進められるべきという点で、国内外で共感を得ている」とし、「人道的支援事業に対して、現在の状況を理由に『不適切』だとする一部メディアの報道こそが『不適切』だ」との考えを示した。

これに、韓国のネット上では「統一部の必要性に疑問が生まれる」「敵側の利益になることをしたとして統一部を処罰すべき」「あげる側は人道的だとしても、もらう側は人道的に使わないだろう」「文大統領は北朝鮮寄りということか」など統一部や文大統領への不満の声が数多く寄せられている。

一方、「平和のために頑張って」「朝鮮半島の平和を応援する。戦争が起きたら責任取れないんだから変な報道はやめて」「統一部の本来の目的は南北統一のために仕事をすること」などの声も見られた。（翻訳・編集/松村）