2013年5月22日、中国新聞週刊によると、中国の新指導者である習近平（シー・ジンピン）国家主席が「中華民族の偉大なる復興」に向けて「中国の夢」（チャイナドリーム）を提唱しているが、再選を果たした日本の安倍晋三首相も「日本を取り戻す」とする一連の施策を進めており、「中国の夢」を阻害する可能性もある。

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安倍首相は太平洋戦争後にA級戦犯容疑者として逮捕された岸信介元首相の孫だと記事は紹介し、選挙で圧勝し高い支持率を背景にして経済活性化のみならず、軍事的な面でも“正常化”を図り、平和憲法の改正を進め、自衛隊を「国防軍」に改編し集団的自衛権を確立しようとしていると伝えている。

安倍首相は著書「美しい国へ」の中で、隣国である中国と友好関係を維持することは経済面でも安全保障の面でも極めて重要であり、中国の経済成長と日本の経済成長は深く結びついているとしながらも、「政経分離の原則を順守すべきだ」と主張しているが、記事は「政治と経済をそう思うように分けることが可能なのか」と疑問を呈している。

憲法改正の実現は半ば決定している状態だが、その影響が最も大きいのは中国になると記事は指摘。領土問題などで日本が強硬な立場を取ることも予想され、影響は経済面や文化的分野にも波及することとなり、日中双方に多大な損失が出ることが懸念されると伝えている。（翻訳・編集/岡田）