2019年6月25日、韓国・マネートゥデイは「東南アジアのごみを処理すると言う日本」と題する記事を掲載した。

記事は「中国に次いで東南アジアも環境汚染などを理由に先進国のごみをこれ以上受け入れないと宣言するなど、最近は全世界がごみに苦しんでいる」と伝えている。

そうした中、日経アジアンレビュー、米クオーツ（Quartz）などは「日本政府が日立造船やJFEエンジニアリングなど民間企業各社と共にコンソーシアムを構築し、東南アジアでごみ管理事業に参入する」との情報を伝えた。

フィリピン、シンガポール、ベトナム、タイ、インドネシアなどに対し、ごみ処理からリサイクル、エネルギー変換などの技術を伝授するのが目標だ。すでに日本政府は、今年の予算案で20億円の予算を確保し、受注活動に使う予定という。また、日本政府は今月28～29日に開かれる20カ国・地域（G20）大阪サミットでその計画を公式発表する予定。今回の議題の一つが「環境とエネルギー」であるため、気候変化やプラスチックごみの排出などの懸案に対する解決策を提示したとみられている。

しかし記事は、日本政府のこのような動きは「最近の東南アジア諸国による先進国のごみ輸入拒否で日本も影響を受け始めており、遅ればせながら問題解決に乗り出したもの」と指摘し、「昨年6月の主要7カ国（G7）シャルルボワ・サミットでは、海に排出されるプラスチックごみを減らすという『海洋プラスチック憲章』に署名しなかったにもかかわらず、昨年末から前向きな態度を見せ始めた」と説明している。

これを受け、韓国のネット上では「日本に持って行ってってことじゃないんだね。あくまでも東南アジアで処理するのを支援するってことか」「つまり、自国のごみを合法的に東南アジアに廃棄するということ」「東南アジアにごみを持って行って、ごみ廃棄事業をするってこと？」「ごみを処理するという名目で日本の技術を随所に入れるんでしょ？。ごみの処理に20億円もかけるくせに、慰安婦の補償は10億円」など否定的な反応が多く上がっている。

一方、それらの意見に対し「英仏は数世紀にわたって戦争をしてきたけど、協力すべきことはちゃんと協力してる。韓国人はいつまで日本の記事に理由もなく反日感情を抱くの？」「東南アジアが日本のことを好きな理由は、産業技術提携と借款のように多くのサポートをしてきたから。日本による統治時代にも、韓国は戦争でインフラがすべて破壊されたのに対し、台湾は日本が残したインフラを活用して経済発展を遂げたため、日本に好意的」などと分析するコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）