2013年5月14日、オンライン経済活動はすでに1000万人以上の雇用を直接的・間接的に創出している。中国人力資源社会保障部のウェブサイトによると、「オンライン創業・雇用統計および社会保険研究プロジェクト」がこのほど正式にスタートした。京華時報が伝えた。

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中国人力資源社会保障部と中国民政部が管理・指導する中国就業促進会は、アリババ・グループと共同実施する「オンライン創業・雇用統計および社会保険研究プロジェクト」を正式にスタートさせ、オンライン創業による雇用促進の研究成果が同時に発表された。中国の第1四半期のオンラインショッピング市場取引規模は3520億8000万元（約5兆7700億円）に達し、前年同期比36．6％増となった。オンラインショッピングの高度発展は、多くの創業・雇用機会を提供している。しかし同分野の就業者の社会保険問題に関する研究は、長らく空白状態が続いていた。

中国就業促進会の「オンライン創業による雇用促進の研究成果」は、この空白を埋めた。同研究成果によると、オンライン経済活動はすでに1000万人以上の雇用を直接的・間接的に創出している。オンライン創業は、雇用規模の拡大を促し、雇用品質を引き上げる。

「オンライン創業・雇用統計および社会保険研究プロジェクト」は、オンライン創業の雇用促進の研究を元に実施される。その目的は、オンライン創業者・就業者の基本的な状況、社会保障の状況を明確にし、これに関する対策を提案し、オンライン創業者・就業者を国家統計および基本的な社会保険範囲に収めることだ。同プロジェクトはさらに、障害者によるオンライン創業・就業についても特別に研究を進めていく。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）