2019年6月19日、環球時報は、米中貿易摩擦が日本、韓国、台湾の株式市場に最も大きな影響を及ぼしているとする、海外メディアの報道を伝えた。

記事はまず、米CNBCの18日付報道を紹介。米中貿易摩擦がエスカレートするのに伴い、日本、韓国、台湾の株式市場がこの1カ月でアジア地域において上位の値下げ幅を記録しており、リスクを嫌った海外投資家による株式売却が目立ったとした。

そして、ムーディーズのエコノミストの話として「日本、韓国、台湾はいずれも輸出型経済であり、中国本土の工場がこれらの地域から重要な材料などを輸入している。また、一部の上場企業はまさに今米国から圧力を受けているファーウェイの電子部品サプライヤーになっている」と伝えた。また、クレディスイスのアジア地域専門家は「今後3カ国・地域の株式市場がどう動くかは、完全に米中貿易摩擦の行方次第だ」と予測したことを紹介している。

また、英ロイターの報道を引用し、米国が先月に中国商品2000億米ドル（約21兆5000億円）相当に追加関税を課したことが外国人投資家の売りを加速させ、韓国、台湾、インド、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムの各証券取引所で外国人投資家が合計64億ドル（約6900億円）の株式を売却し、2018年10月以来の最大規模となったことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）