2019年6月19日、韓国最高裁が日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を下したことと関連し、韓国外交部当局者が「韓国と日本の企業による自発的な拠出金を財源とし、被害者に慰謝料を支払う」との案を日本に提案した。これを受け韓国では「賠償命令に日本が強く反発したことで荒波にのまれた日韓関係が正常化する契機となる」と期待の声も上がっていたが、日本政府はすぐに拒否の意向を示した。

韓国・聯合ニュースによると、この当局者は「日本側がこの案を受け入れた場合、日本政府が要請している請求権協定第3条1項に基づく協議手続きの受け入れを検討する用意がある」とし、こうした立場も日本政府に伝えたという。

韓国外交部は「昨年10月30日の最高裁判決以降、関係官庁間の協議や、各界関係者からの意見の聞き取り、諸般の要素についての総合的検討など多角的な努力を傾け、問題解決の助けとなる案を模索してきた」と明らかにしていたが、日本政府は「賠償問題は請求権協定で全て解決済み」との立場を示していた。

韓国政府の提案について、韓国のネットユーザーからは「韓国企業がどうしてカネを出す必要がある？政府のせいでまた企業が犠牲になる。企業からカネをむしり取ろうとするな」「どうして韓国企業からカネを取るのか。判決を下した裁判官に払わせて」「自分が日本でも受け入れないね」「国家間の約束を全て無視、破棄。国民感情を扇動に利用。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）と与党らしい（笑）」「北朝鮮には何も言えないのに、日本には…（笑）」「中国にも何も言えないよ。国際的仲間外れのレベルなのに、日本にだけは大きく出る」など否定的なコメントが寄せられている。

また「一体何がしたいのか分からない。結局、韓国企業からカネを巻き上げて財源を確保するってこと。朴槿恵（パク・クネ前大統領）は慰安婦問題で日本からカネを引き出した。それに反対していたくせに」「慰安婦問題の時と同じじゃない？何が違うの？慰安婦の時は日本が全額負担したのに、今度は負担を分け合うのか」などの意見が上がり、それに対し「慰安婦の加害者は日本軍だけ。強制徴用は日本企業も韓国企業も加害者であり受益者だからだ」「日本は賠償金を払ったが、そのカネを韓国は経済発展に使った。その恩恵にあずかった韓国企業も、良心があるなら賠償しろということだ」との回答も寄せられている。（翻訳・編集/麻江）