2013年5月11日、中国・環球時報（電子版）は「挑発を繰り返す日本に対し、中国は積極的なけん制を始めた」と題した記事を掲載した。

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尖閣諸島の領有権紛争を解決するために、中国は尖閣諸島に関する問題を細分化して研究し、さらに多くの中国に有利な証拠を獲得してきた。中国外交学院の●迎春（ゴン・インチュン；●は龍の下に共）副教授は、「学者の観点は政府の立場を代表出来ないが、日本側の反応がこれほど激しいのは、中国側の主張が彼らの痛いところを突いているからだ」と指摘する。中国はこれらの研究結果を世界に向けて発表し、自国の海上護憲活動を理論武装すべきだ。

10日付のシンガポール華字紙・聯合早報は社説のなかで、中国の公式メディアは主権紛争を拡大し、日本の右翼の懸念を煽っていると指摘。中国のこうした姿勢は中国の世論を反映したものだという。ある中国人学者は、中国政府に対して日本への戦争賠償の再請求を呼びかけ、民間レベルでも日本政府に民事訴訟を起こすよう呼びかけている。日本政府は現状を破壊しながら、尖閣諸島に領有権問題は存在しないと主張。一方で第二次世界大戦の被害国を刺激するような挑発行為を繰り返している。中国政府は日本に対し「歴史の清算」を迫ることで反撃出来るとしている。

10日付のロシアメディアは「中国は常に平和発展の環境を求めてきたが、日本などの隣国との領土紛争が起こったことで中国の周辺環境が悪化。中国は領土問題について強硬姿勢を取らざるを得ない」と分析。9日付のマカオ紙は「侵略の定義は本当に定まっていないのか？」と題した記事のなかで、「安倍氏は日本という国家を一体どこへ導くつもりなのか？」との懸念を示し、「日本の右翼勢力の常軌を逸した態度」への強い警戒を呼びかけている。（翻訳・編集/本郷）