2013年5月9日、英紙フィナンシャル・タイムズは記事「日本が突然奮起、ツナミと中国が要因に」を掲載した。10日、中国新聞網が伝えた。

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安倍政権発足以来、急激な円安が進み、輸出業者に大きな恩恵をもたらしている。東証株価指数（TOPIX）は半年で65％もの急騰を見せている。急激な日本復活が興奮を呼んでいるが、一つの疑問がある。これほど急激な方針転換を日本の統治者が決断した理由は何か、という問いだ。

その答えには2つの要因があるように思える。2011年のツナミと中国だ。原発の運転停止により、日本国内のエネルギー供給は不安定になり価格は急騰。企業の国外脱出が進むとの懸念が広がった。

そして日本を抜き世界第2位の経済大国となった中国も要因となった。昨年の総選挙前には激しい反日デモが起きたが、これが目的意識を持った指導者の誕生につながったとするならば、日本は中国に感謝するべきかも知れない。

2月、訪米した安倍首相は「日本は強い国であり続けなければならない」と決意を語った。日本はついに行動に移った。20年間のためらいを終えた日本は想定以上のスピードで前進するだろう。（翻訳・編集/KT）