2013年5月10日、米下院（日本の衆議院に相当）で公聴会が開催され、中国の食品の安全問題が米国の食の安全性と経済にもたらすマイナスの影響について議論が行われた。ボイス・オブ・アメリカ中国語版が伝えた。

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中国の対米食品輸出は、中国が世界貿易機関（WTO）に加入した2001年から昨年までの間に3倍に増えている。また、世界の食品や医薬品の加工で使用されている化学添加物の多くは中国が生産したものであり、欧米諸国のみならず全世界の人々の健康と安全はいずれも中国の食品の質と密接に関わっていると言っても過言ではない。公聴会の議長、ダナ・ローラバッカー下院議員は「そのこと自体、深刻な問題だ」と述べた。

ローラバッカー氏は「驚くべきことに、米国の食品・医薬品管理局は輸入食品の2％ほどしか検査することができない。中国側の記録があまりにもずさんだからである。羊肉と偽ってネズミの肉を販売したことや豚の死骸漂流事件、排水溝の油分から作る下水油、そして有害物質メラミン入りの毒粉ミルク事件など、中国の食の安全性をめぐる事件を挙げればきりがない。中国の生産業者はコスト軽減のために質の悪い原料を使用したり、大量生産のために近道をしたり、偽の劣悪製品を生産したりと、様々な方法で利益の拡大を図り、安い価格で国際市場を独占している。その一方で、中国の監督・管理体制は不十分で、汚職や腐敗も深刻である」と指摘する。

かつて米上院外交委員会で共和党の首席法律顧問を務めていたウィリアム・トリプレット氏は「中国の農地の工業による汚染は深刻で、農民は自分で栽培したものを食べない。中国共産党の高官には彼ら専用の汚染されていない食糧が用意されている」と話す。

2008年の毒粉ミルク事件により、中国人の自国の食の安全性に対する信頼感はことごとく崩壊した。そして、情報の透明性もまた問題である。例えば、毒粉ミルク事件の被害者を全面的に報道し、加害者にしかるべき制裁を加えることはできるのか。これらの問題が解決されない限り、消費者の信頼を取り戻すことはできない。中国の食の安全への道はまだまだ長いようだ。（翻訳・編集/XC）