2013年5月8日、中国共産党機関紙・人民日報が尖閣問題について触れた記事中で、「歴史上結論の出ていない沖縄（の帰属）問題も再び議論が可能だ」と記述した問題で、中国系香港紙・文匯報や大公報もこれに追随した。

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10日付の文匯報は「琉球（沖縄）は事実上、古来より中国の領土」と断言。日本はそれを、武力と米国の庇護によって奪った」とした。同じく大公報も10日付で、「琉球群島に対する主権は日本になく、したがって完全に“日本領”ではない」と主張している。

これについて中国・環球時報は8日付でアンケートを実施。「未解決の琉球問題、再び議論の余地はあるか？」との質問を投げかけ、10日午後5時までに3万8113人の回答を集めた。結果は「ある」と回答したのが99％にあたる3万7632人、「ない」と回答したのが1％にあたる481人だった。

また、中国の大手ポータルサイト・捜狐（SOHU）もアンケートを実施。10日午後5時までに544人と、集まった回答は少ないが、より具体的な質問に踏み込んでいる。以下はその結果。

■琉球王国を当時の日本が領土としたことは、合法か？

違法だ―517人(95％)

何とも言えない―16人(3％)

合法だ―11人(2％)

その他―0人(0％)

■沖縄県民の一部は日本からの独立を主張しているが、これについてどう思うか？

正当な理由によるものだ―364人(67％)

日本政府は県民の訴えに耳を傾けるべきだ―84人(15％)

日本政府は独立を認めないだろう―64人(12％)

県民の意見としては、これは主流ではない―24人(4．5％)

その他―8人(1．5％)(翻訳・編集/愛玉)