2013年5月9日、仏放送局RFIによると、中国共産党中央党校の機関紙・学習時報の元副編審（編集審査の上級職）●聿文（デン・ユーウェン、●は登におおざと）氏は、ウォール・ストリート・ジャーナル中国語版に論文を発表、現在の中国に革命が起こる可能性について論じた。

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デン氏は、「今日革命を論じるにあたり、その対象は当然政権を担っている中国共産党である」と宣言した。革命によって身を起こし、長期にわたって革命の解釈権を独占してきた政党が、革命の対象とみなされる、まさに歴史の皮肉であり悲劇だろう。

20世紀式の武装革命が起こる可能性はゼロだが、革命を平和的な政権交代という意味として理解するならば、可能性はある。ただし、その実現の可能性は短期的には極めて低い。

これについて、デン氏は3つの論拠を提示している。

1．今後中国に経済危機が起こる可能性があるが、全面的、長期的な停滞を引き起こし、大多数の人々を困窮に追いやるほどの規模にはならない。

2．政府の統治レベル、能力には不安が伴うが、統治能力を失うと予測するのは言い過ぎである。共産党の危機感と適応力は強い。

3．中国社会に革命を形成する共通認識が生まれていない。社会全体では革命に対して排斥的であり、その発生の可能性を引き下げている。

だが、統治能力が悪化を続けるか、大きな失策が出れば、革命が起こらないとも限らない。また、全国的な革命は発生しなくても、局地的、比較的広い範囲での社会的動乱が起こり、それを上手く処理できなかった場合は全国的な革命に発展する可能性がある。

デン氏は今年3月、フィナンシャル・タイムズに論文「中国は中朝関係を再評価するべき」を寄稿し、中国は北朝鮮を放棄し朝鮮半島の統一を推進するべきだと主張している。これが外交部の不満を呼び、デン氏は無期限の停職に追い込まれた。今回の記事は「著名コラムニスト」との肩書きで執筆された。（翻訳・編集/岡本悠馬）