2013年5月5日、中国社会科学院政治学所政治文化研究室の張明●（ジャン・ミンシュー、●はさんずいに「鼓」の「支」を「寸」に変えたもの）主任がまとめた調査結果によると、中国国民の67．1％が政治への参加に対して肯定的な態度を示した。BBC（中国語サイト）が伝えた。

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張主任は11年に実施した中国国民の政治的な素養に関する調査をまとめた著書「中国人はどんな民主主義を欲しているか」をこのほど出版した。

同書によると、「民主主義とは、国が定期的に選挙を実施し、複数の政党の競合を通じて国のリーダーを選出すること」と認識している回答者の割合はわずか15．3％に過ぎなかったが、政治への参加に対しては67．1％が肯定的な態度を示している。

民主主義に対する見方については、51．5％が「中立的な立場」を示し、「左（進歩的）」は38．1％、「右（保守的）」は8％という結果だった。この結果について、張主任は「中立派の一部はメディアの影響を受けている。別の一部は、現状に不満を持っているものの、混乱を恐れて比較的温和な改革を望んでいる」と指摘している。また、中国人が望んでいる民主主義は中国独自のもので、外国の民主主義とは異なったものであることも明らかになった。

張主任はさらに、「徳による政治が法に基づく政治に優先する」「リーダーを選出する際に、法の順守よりも清廉潔白で公に尽くすことや品行方正な態度を優先させる」「公民の権利や自由の保障よりも、腐敗の解決や政府に対する大衆による監督が優先する」などと回答した例を挙げ、「大部分の回答者の政治に対する認識はまだ論理的な段階にとどまっている」と分析している。

一方、このニュースに対するネットユーザーの書き込みには「中国政府の名のもとに実施した調査に大衆が正直に答えるはずがない」「言論の自由がない環境下での行為はすべて偽にすぎない」など、調査に対する懐疑的な意見が多く見られる。（翻訳・編集/HA）