11日、中国外交部の定例会見で、耿爽（グン・シュアン）報道官は、香港の「逃亡犯条例」改正案とそれに端を発した大規模デモに対する米国の発言を批判した。同日、米華字メディア・多維新聞が伝えた。

記事によると、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案に反対する大規模デモが9日に香港で行われたことを受け、米国務省のオルタガス報道官は翌日の記者会見で、「（香港の）世論は明らかに、香港の一国二制度を破壊しうるこの法案に反対している」と発言した。

同報道官はさらに、「香港の一国二制度がむしばまれ続ければ、その国際的に特別な地位に影響が及ぶ。米国会は以前、『逃亡犯条例』の改正案が通れば、米国会が可決した『香港政策法』も必然的に影響を受けることになると警告した」と述べたという。「香港政策法」は1997年に香港が中国に返還されると同時に発効した法律で、香港の中国の他都市とは異なる特殊な地位を考慮して、香港を独立した関税地域に指定するというもの。記事は、「この法律により、米中が目下行っている関税戦争や米国の対中テクノロジー制裁において、香港は除外されてきた」と指摘した。

記事はまた、中国の政府系メディア・環球時報が10日、「反対派は西側諸国と結託しても香港の大局を揺るがせることはできない」と題した記事で、米国による「逃亡犯条例」改正への関与を、「香港を米中のゲームのコマとして利用し、ひいては香港の繁栄と安定を犠牲にして中国の発展を阻止しようとしているのではないかと疑わざるを得ない」と批判したことを紹介した。

そして、「11日の定例会見で、耿爽報道官は米国務省の無責任で誤った発言を非難した。米国に慎重な言動を取り、いかなる形であっても香港情勢や中国の内政に干渉しないよう求めた」と説明した。

香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官はデモ後の記者会見で、「現行の逃亡犯条例には制度上の欠陥があり、政府は見過ごすことができない」と発言した。逃亡犯条例の審議は12日に再開され、20日にも採決される見込み。（翻訳・編集/岩谷）