新華社は、中国国家計算機網絡応急技術処理協調中心（コンピューターネットワーク緊急技術処理協調センター、CNCERT）のリポートによるとして、米国から中国へのハッカー攻撃が急増し、2018年のネットワークホストの被害は前年比90．8％増の334万台超に達したと主張した。中国版ツイッターの微博（ウェイボー）の公式アカウントである新華視点を通じて、2019年6月10日付で伝えた。

CNCERTによると、米国国内は18年時点で「トロイの木馬」の攻撃により遠隔操作で悪用できるサーバー（ゾンビ・コンピューター）が1万4000台余り存在し、被害を受けた中国国内のネットワークホストは前年比90．8％増の334万台超に達した。

同年、米国のIPアドレス3325カ所を通じて、中国国内のウェブサイト3607カ所にトロイの木馬が仕掛けられた。中国国内のウェブサイトにトロイの木馬を仕掛けた米国のIPアドレス数は前年比43％増だった。

記事は、中国が受けたネットワーク攻撃の中でも、米国からのものが圧倒的に多いと主張。専門家の指摘として「米国はこれまでずっと、自国のインターネットの安全にとって主要な脅威だとして中国を非難してきた。しかしデータからは、米国こそがインターネットの攻撃で最大の脅威を生み出している国と分かる」と紹介した。（翻訳・編集/如月隼人）