2019年6月12日、中国メディアの参考消息網は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を締め出そうとする米国の試みは東南アジアとアフリカで空振りに終わるとする記事を掲載した。

記事によると、米紙ロサンゼルス・タイムズは10日、フィリピン・マニラの南東にある「ボニファシオ・グローバルシティ」にはファーウェイによって供給された200台以上の高解像度セキュリティーカメラが設置されていること、監視ネットワークは東南アジアにおけるファーウェイの広範な普及の一例であること、10年間の経済拡大を推進するのに役立ったデジタルインフラとデバイスの多くがファーウェイによって供給されていることなどを紹介し、米ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のブライアン・ハーディング氏の話として「フィリピンのアプローチは、米国によるファーウェイ締め出しの試みが東南アジアで完全に失敗することを示している」と伝えている。

同紙はまた、「カンボジア、インドネシア、タイ（米国のもう1つの長年の軍事同盟国）の通信会社も、5Gネットワークを開発するためにファーウェイおよびそのライバルとの契約に署名している。5G契約からファーウェイを排除しているのは日本だけだ」とも伝えている。

米紙ワシントン・ポストも10日付の記事で、「ファーウェイは2018年、前年比約20％増の1052億ドルという過去最高の年間売上高を記録した。同社の2018年通期決算によると、中国以外での収益の最大の割合（24．3％）は、ヨーロッパ、中東、アフリカからで、約256億ドルに上った」「報道によると、ファーウェイはアフリカの4Gネットワ​​ークの約70％を構築している。さらに同社は南アフリカ初の商用5Gネットワ​​ークの契約をすでに締結している。これは現時点でアフリカ大陸で唯一の正式な5G契約だ」「ワシントンのジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）の中国アフリカ研究所（CARI）によると、ファーウェイはアフリカの23カ国でプロシェクトを展開し、モバイルネットワーク開発や政府のeサービス、バックボーンプロジェクト、ライトレールICT、海底ケーブルおよび機器購入などを含む8つの異なるプロジェクトの請負業者でもある」などと伝えている。（翻訳・編集/柳川）