2013年5月2日、中華日本学会、中国社会科学院（社会科学アカデミー）日本研究所、社会科学文献出版社が共同主催する日本情勢シンポジウムと「日本青書（2013年版）」についての記者会見が、このほど北京で行われた。同青書では、世界経済の復興に伴い、日本の国内消費は14年の消費税率の引き上げ前に駆け込み需要が生まれると予測する。また、13年度の日本経済は一時的な回復傾向をみせると予測する。

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同青書の指摘によると、12年の日本経済は先高後低の様相を呈した。地震からの復興再建を通じて経済復興を達成するという夢は泡と消え、対外貿易赤字は第二次世界大戦後で最高となり、デフレ脱却政策やエネルギー調整政策など多くの難題が未解決のまま残った。また、少子化や人口高齢化がさらに進んだ。12年に可決された子ども、雇用、医療・介護、年金などに関する法案をみると、日本の社会保障と税の一体化改革が進展したことがわかるが、日本の経済・社会発展の低迷を根本的に転換させることはできなかった。

同青書は次のように強調する。12年は日中国交正常化40周年だったが、石原慎太郎前東京都知事による尖閣諸島の購入発言、および当時の野田内閣による国有化が引き起こした領土問題が、日中間の政治的な相互信頼関係はもとより現実的な協力にも深刻なダメージを与え、両国関係は急速に悪化し、「国交正常化からの40年間で最悪の局面」となった。二国間貿易額は09年以降で初めて減少し、日本の政治や経済に直接的なダメージを与えた。

青書は13年の日本について、安倍政権が7月に行われる参議院選挙で勝利し、中心的な目標である長期政権を達成するとの見通しを示す。選挙前には経済と国民生活が政策の重点となり、選挙後には憲法改正、集団的自衛権の行使といった政治や安全保障に関わる問題に焦点が当たるとみられるが、見通しは楽観的ではない。米国のオバマ第2期政権の対日政策の方向性と日本経済の情勢とが二大主要変数になることが予想される。日本は中国に対し、経済的利益に着目して関係改善を図るとみられるが、尖閣問題ではこれまでの立場を放棄することなく、より「有効な対応措置」を模索するとみられる。

青書の指摘によると、安倍首相が掲げる経済政策「アベノミクス」では、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を3つの基本方針（「3本の矢」）としている。世界経済の回復傾向に合わせて、日本の国内消費は14年の消費税率引き上げ前に駆け込み需要が生まれ、13年度の日本経済は一時的な回復傾向をみせるとみられる。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF）