2013年4月27日、環球時報は記事「大国は奨学金を使って海外に“知己派”を作る」を掲載した。

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先日、米投資ファンドのブラックストーン・グループの創始者スティーブ・シュワルツマン氏は清華大学に3億ドル（約292億円）を寄付、ブラックストーン奨学基金を設立した。米国人を中心に毎年200人の学生の中国留学を支援する。

ブラックストーン・グループには中国の政府系ファンド、中国投資有限責任公司（CIC）が出資したが巨額の運用損を出した。寄付は中国におけるブラックストーン・グループのイメージ改善につながるものとなるだろう。

日本人研究者・村田章裕氏はブラックストーン奨学基金は未来に目を向けた戦略的投資だと指摘する。中国を知る米国の人材を育てることで、将来的に中国が自国のために動いてくれるようになることを期待しているのだ。米国と比べると日本政府は経済援助路線を好む傾向にあり、「小切手外交」ともやゆされている。しかし奨学金を使った米国の長期戦略と比べると、あまりに現実的に過ぎると指摘した。

復旦大学米国研究センターの呉心伯（ウー・シンボー）主任によると、中国政府も奨学金に大量の資金を投入しており、中国で学ぶ外国人学生も増加しているが、欧米諸国と比べるとその方法はまだ成熟していない。一時的な資金投入ではなく、長期的な視野に立ち、中国の奨学金を受けた外国人学生と帰国後も関係を確立するなど、中国の関係機関による活動が必要だと指摘している。（翻訳・編集/KT）