2013年4月29日、香港紙・文匯報は安倍首相のロシア訪問について、「『経熱』は『政熱』につながらない」とする記事を掲載した。

【その他の写真】

安倍首相は28日、100人以上からなる通商代表団を引き連れて、3日間のロシア訪問をスタートした。安倍首相はこれに先立ち、今回の訪問でロシアとの経済協力を拡大するだけでなく、日本が領土問題について協議する「政治意欲」を示すと述べた。

しかし、上海交通大学日本研究センターの王少普（ワン・シャオプー）主任は、「ロシアに対する日本の経済外交で、膠着する領土問題を突破するのは難しい」とみる。

王主任は、「中国との緊張が高まるなか、日本は地域における政治的地位を高めるため、ロシアとの経済協力を強化しようとしている」と指摘。今回締結される予定のエネルギー・極東開発分野での協力協定については、経済構造転換が急務であるロシアと、資源・エネルギーに乏しい日本にとって、相互補完性があるとしている。

ただし、経済協力の推進はロシアが領土問題において原則的な譲歩を行うことを意味するものではない。事実、ロシアは最近、両国の懸案地域で武力を誇示しており、航空自衛隊機のロシア機に対する緊急発進（スクランブル）が増えている。

王主任はまた、たとえ両国が「経熱（経済交流が活発な状態）」となっても、真の「政熱（政治交流が活発な状態）」とはなりがたく、ましてや中ロ関係に悪影響を及ぼすことはないと指摘。その理由として、国際戦略の違いや、中国・ロシアが国際関係の民主化を支持しているのに対し、日本が米国主導による枠組みを支持していることなどを挙げている。

日本が「中国包囲網」を形成しようとしているという見方については、「日本にその気はあっても力はない」とし、日本経済の先行きが今なお不透明であることや、安倍政権の右翼的言動で韓国などとの関係が緊張し、米国の不満を買っていると指摘している。（翻訳・編集/KU）