2013年4月26日、中国政府系シンクタンク・中国社会科学院は「日本藍皮書」を発行。そのなかで12年以降日中関係が急速に悪化し、現在は国交正常化40年以降で最悪の局面を迎えているとした。同時に、両国の貿易額が09年以来初めて減少し、日本の政治経済にとって直接的な打撃となっていると分析した。中国経済網が伝えた。

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同レポートのその他の要旨は次のとおり。12年、日本経済は低調に終わった。災害復興による経済効果も薄く、対外貿易赤字は戦後最大を記録。経済の低迷に加え、少子化や高齢化などの諸問題がさらに進んだ。安全保障の面では米国の「アジア回帰」路線と日米同盟の強化によって防衛能力を高め、ASEAN諸国など周辺国への政治的影響力を高めた。（翻訳・編集/YM）