2013年4月26日、ジェトロ（日本貿易振興機構）が発表した最新データによると、日中関係の緊張や中国経済の成長率の低下といった負の影響を受けたものの、中国は依然として日系企業にとって最大の海外投資先であることが明らかになった。中国経済網が伝えた。

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統計データによると、日系企業の今年3月の中国における投資額は10億2000万ドルに達し、前年同月比で43．2％増となった。ジェトロは、中国は今後5年間にわたり、日系企業最大の海外投資先であり続けると予想した。

ジェトロ北京センターの箱崎大副所長は、「中国は依然として、日系企業にとって最も魅力的な海外投資先で、今後5年間もそれは変わらない。その後はインドが中国に代わり、日系企業の最大の海外投資先になる可能性がある」と語った。

ジェトロは年初、今後3−5年間の日系企業の海外投資意向に関する調査を行った。その結果、調査対象となった1000社のうち62．1％の企業が中国を海外投資の最優先の選択肢とした。インドの同比率は56．4％にとどまった。

日系企業の中国投資の意欲は短期的に低下するが、中長期的なスパンで見ると、ほとんどの日系企業が中国を最も理想的な海外投資先としている。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）