帝国データバンクは2019年5月31日付で、「日本企業の中国進出動向（2019年）」を発表した。過去最多だった12年調査の1万4394社から709社減の1万3685社だった。特に、小売業での減少が顕著という。

中国（中華人民共和国）に進出していると判明した日本企業は19年5月時点で1万3685社で、前回調査の16年から249社減少したほか、過去の調査で最も進出社数が多かった12年の1万4394社からは709社減少した。

中国から事業を撤退した企業には、中国経済の成長に伴う人件費の上昇、為替安などによるコスト増により採算性が悪化し、国内生産への切り替えや、タイなどASEAN諸国へ生産設備を移転させたケースが多かった。

一方で、新たに中国に拠点を設けたことが判明した企業では、中国国内の需要を見越して現地生産工場を開設した企業のほか、小売業などでは日本市場で培ったノウハウを中国市場へ展開する企業が見られた。既に進出している企業の中でも、物流の増加に伴う倉庫などの設備増強や、中国市場の成長を見越した営業所の開設などを積極的に進める企業も多かった。

中国に進出している企業を業種別に見ると、最も多かったのは「製造業」の5695社（構成比41．6％）。「卸売業」（4495社、同32．8％）、「サービス業」（1689社、同12．3％）、「小売業」（472社、同3．4％）の順で多かった。上位4業種ではいずれも16年から進出社数が減少した。なかでも16年に503社へ増加した「小売業」は6．2％減少し、減少幅は上記4業種中で最大だった。

小売業などでは、ネット通販などの普及で経営環境が急速に変化していることに加え、事業の成長に伴い中国国内での人材育成が追い付かないこと、中国景気の減速により収益維持が困難となったことなどで、中国国内における事業見直しや撤退・縮小を行ったケースもあった。（編集/如月隼人）