2019年5月30日、韓国・ヘラルド経済は、「韓国軍、『わえわれの手で戦闘機レーダー製作』と決断…『不可能はない』」との見出しで報じた。

記事によると、韓国防衛事業庁は、韓国軍と国内の軍需企業が協力・開発中の韓国型戦闘機「KF‐X」搭載用のAESAレーダーの試作品が製作可能な段階であるとの結論を下した。初の試製品は、早ければ来年後半に出庫する見通しという。

AESAレーダーは、戦闘機が空中起動中に数十～数百個の陸海空標的物をリアルタイムで探知追跡できる最先端レーダー。このレーダーを製作できるのは世界でも少数の軍事強国だけとされている。

韓国軍は当初、自国制作は考えておらず、米ロッキード・マーティン社からの「F‐35を購入すればAESAレーダー技術を移転する」という条件を飲み、7兆4000億ウォン（約6750億円）もの巨額を出してF‐35を40機購入した。しかしその後、米政府当局がAESAレーダー技術の移転に反対していた。これについて記事は「韓国が国際的に大恥をかいた」と伝えている。

韓国型戦闘機の開発に暗雲が立ち込める中、国防科学研究所、ハンファシステムなどが軍民合同でAESAレーダーを自ら作ると宣言した。これについて、記事では「韓国軍特有の挑戦精神が発動した」と表現している。技術移転という形ではないものの、欧州メーカーに技術諮問を求めるなど、欧州の軍需メーカーと極秘裏に接触していたという。

軍当局は、来年後半のAESAレーダー試作品製作に続き、試験航空機にAESAレーダー試作品を載せてレーダー性能テストをする計画。2023年には、韓国型戦闘機の試作品にAESAレーダーの試作品を搭載し、その後飛行試験を経て、26年に韓国型戦闘機開発を最終的に完了する計画という。

これを受け、韓国のネット上では多くのコメントが寄せられている。「何やってるの？。契約書に明記して、違反したら違約金払うようにしとかなきゃ」「米国の契約違反じゃない？。それなのになんでF‐35がそのまま韓国に入ってきたの？。契約破棄するとか価格を値切るとかするべき」など軍の対応の甘さを指摘する声や、「だから米国は信じちゃ駄目」「米国は韓国より日本を選ぶ国。これからは自力で国を守ろう！」「米国を友好国と思うのはやめよう。彼らはある意味商売人」など米国への非難の声が上がっている。

ただし「韓国国防科学研究所、ハンファシステム万歳！」「韓国はどんな国？。踏みつけられても根を張る芝でしょ。狭くて分断された国で資源もないのに、無から有を生み出して戦争の惨禍の中でも世界有数の経済力と軍事力を持った国。ファイト」と応援メッセージも寄せられ、「今後は人文系を廃止して、科学技術分野の勉強をさせるべき」と提案するユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）