2019年9月19日、環球時報は、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの記事を引用し、トランプ米大統領は中国との合意の必要性を意識するようになっているとする記事を掲載した。

記事によると、ホワイトハウス内では政治的な打算から、一時的であろうと最終的であろうと、中国と何かしらの形で合意した方がよいとの考えになっているという。その理由について記事は、来年行われる大統領選挙が関係していると説明した。

記事は、「貿易戦争に関連する経済的に不利な影響が、16年の大統領選の時にトランプ大統領を支持した重要な州で大きくなっている」ことを指摘。また、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州の3つの州は過去にオバマ氏を支持したが、16年にはトランプ氏支持に回ったことに言及し、「20年の大統領選で十分な数の選挙人を獲得するためには、この3つの州の一部あるいは全ての支持を取り付ける必要があるが。しかし、貿易戦争のためミシガン州とウィスコンシン州は困難に直面という兆しがすでにある」とした。

具体的な理由として記事は、「ミシガン州のデトロイトは伝統的な自動車産業の町で、中国による米国自動車への関税はミシガン州にとって良いことではない」と指摘。今年第1、第2四半期のゼネラルモーターズとフォードの中国市場における販売は大幅に減少しており、「この状況が改善されなければ、次の選挙でミシガン州の人々はトランプ氏を支持しないかもしれない」と論じた。

また、酪農で知られるウィスコンシン州も、貿易戦争による「痛み」を感じている地域だと記事は紹介。中国が米国の乳製品に報復関税をかけているためで、「ウィスコンシン州の農場主がその打撃を受けている」と伝えた。

記事によると、「米国では農業全体で貸付金の返済が滞っている」という。中でも特にウィスコンシン州の状況が深刻であるため、「トランプ大統領は、ウィスコンシン州を獲得するためには、協議に合意し、貿易戦争を終わらせることで農家の経済的圧力を小さくすることだと分かっているかもしれない」と主張した。

最後に記事は、「トランプ大統領は、（当選に必要な）270票の選挙人の票獲得の道が平たんではないことをよく知っている。対中貿易戦争が選挙で勝つために必要な州に影響を与えており、政治的な観点から中国との貿易紛争を終わらせる必要性を意識しているだろう」と結んだ。（翻訳・編集/山中）