2019年5月31日、米中貿易戦争で米国のトランプ政権が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）排除を強める中、アップル、ナイキ、ディズニーなど中国市場に進出している米企業が「中国の報復措置に身構えている」と米ブルームバーグ通信が報じた。記事は「中国が米国ブランドを攻撃する懸念が強まっている」と警戒感を示した。

ファーウェイ排除などをめぐり、中国国営新華社通信は米側の対応を「自己中心的で傲慢（ごうまん）」だ」と非難。「米国は国際ルールに従わず、協力合意を破棄し、アメリカ・ファースト（米国第一）だ、米国には特権がある、米国は例外だ、と同じことばかりくどくど言っている」などとこき下ろした。

こうした中、ブルームバーグ通信は「中国が米国ブランドを攻撃する懸念が強まっている。中国国営メディアは『カウンターパンチを繰り出すために完全武装している』と詳細を示さず伝えた」と報道。米中ビジネス評議会（USCBC）のエリン・エニス上級副代表はブルームバーグテレビとのインタビューで「各社は自社事業がどのように扱われるのか、お茶の葉で占う必要があるかもしれない」と話したという。

最も狙われそうなのがアップルだ。アナリストは対ファーウェイ禁輸の反動で今後1年から1年半で中国の「iPhone」販売が約3～5％抑制されるとみている。ただファーウェイを創業した任正非最高経営責任者（CEO）はアップル製品を規制するとの観測に触れ、「まずそんなことは起こらないだろう。もしそんなことがあれば、私は真っ先に反対する」と述べた。

上海マラソンや中国サッカーの1部リーグのスポンサーになっているナイキにとって、中国市場の重要性は一段と高まっている。今年2月終了の四半期では大中華圏の売上高が24％増と、19四半期連続で2桁台の伸びを記録した。アンドルー・キャンピオン最高財務責任者（CFO）はアナリストとの電話会見で、「われわれには中国で素晴らしいモメンタムがある」と明言し、「現在の地政学的ダイナミクスのただ中にあっても、ナイキは中国で持続可能な強い成長を続けている」と語った。

ディズニーが所有するマーベル・エンターテインメントは5月20日、中国の網易（ネットイース）とゲームやテレビ番組などの制作で提携すると発表した。ディズニーが市場アクセスを拡大するには中国側の協力が必要となる。中国政府は国内の映画館で上映されるハリウッド映画の本数を制限している。国共内戦時の紅軍（共産党軍）の活躍を描いた「八子」が6月に公開されるなど、ナショナリズムをかき立てるような中国製の映画ともディズニーは競い合うことになる。（編集/日向）